行政刷新会議の「第2弾」事業仕分け2日目は26日、科学技術分野の仕分けが行われた。厳しいコストカットを求めてきた民主党議員や民間の仕分け人たちも、昨年の科学技術分野の仕分けで「スーパーコンピューター」事業にストップをかけて批判を浴びたせいか、今回はうって変わって慎重姿勢。「研究が大切なのはよく分かりますが…」と丁寧な言い回しに終始した。対象となった独立行政法人側からは「これでなんとか、やっていける」と安堵(あんど)の言葉も漏れた。

 「われわれも研究を重視していて、やみくもに経費を削ろうというわけではありません」

 仕分け人を代表して口火を切った寺田学衆院議員は、穏やかな口調で語り始めた。ほかの仕分け人も独立行政法人への厳しい批判を“封印”。昨年、スパコン事業で「1番じゃないとダメなんですか。2番では…」と“攻撃”した蓮舫参院議員は、別グループの仕分け担当に回った。

 仕分け対象額が大きかったのは日本学術振興会や科学技術振興機構(JST)が、有望な研究者やプロジェクトを補助している研究助成。年間2500億円近くに上るが、JSTの北澤宏一理事長が「科学技術の北島康介を育てているんです」と五輪水泳選手を例に丁寧に説明すると、仕分け人たちは黙って耳を傾けた。「すばらしいことをやっているのは分かります」と応えるシーンもあった。

 枝野幸男行政刷新担当相が「質問の趣旨が分かっていない」と言葉を荒らげる場面もあったが、事業の存続が認められた。北澤理事長は「今回は話を聞いてくれた。これでなんとか研究者育成は続けられる」と胸をなで下ろした。

 民間との随意契約などが問題視された理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究事業も存続。仕分け人の1人は「莫大(ばくだい)な国民のお金を使っているから、説明責任を果たしてもらわなければならないが、学術研究が大事」と話した。

 ただ、直接な研究開発にかかわらない広報事業や事務所統合では相変わらず“厳しさ”も。JR東京駅前にあるJAXA広報施設「JAXAi」はあっけなく「廃止」の結論。JAXA幹部は「これからどうするか考える」と頭を抱えた。

 今回は独立行政法人の統合を強く意識した仕分けも目立った。事業の意義は認められながら、「他法人で実施」と結論づけられた物質・材料研究機構の幹部は「いまの組織でやるほうが、小回りがきいて一番いいのに…」と不満を漏らした。

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by qmxfikqwdw | 2010-04-27 22:11
 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが22日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

 流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討(案)」「大阪市の水平連携と広域自治体機能(分析案)」など4点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、2月上旬に知事への資料として作成した。

 もともとは、2月に行われた大阪市の平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが3月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

 橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

 府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。

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by qmxfikqwdw | 2010-04-23 07:33
 今年5月で施行から1年を迎える裁判員制度について、約43%が制度開始後に裁判や司法への関心が増したと回答する一方、裁判員に選ばれれば参加すると答えたのは約62%にとどまっていることが16日、最高裁が公表した意識調査で分かった。

 制度スタート前の平成20年の前回調査で参加の意向を示していたのは約60%で、制度が始まって関心は増えたが、参加意欲はあまり高まっていない実態が明らかになった。

 最高裁は今年1〜2月、全国の20歳以上の2037人から回答を得た。それによると、裁判員として裁判に「参加したい」「参加してもよい」と答えたのが計約18%。約44%が「義務であれば参加せざるを得ない」と答え、参加の意向を示したのは計約62%だった。「義務であっても参加したくない」との回答は約36%だった。

 制度スタートの1年前に最高裁が実施した調査では参加の意向が約60%だったため微増といえるが、依然として消極的な声も根強い。刑事裁判や司法に国民が自主的に関与すべきかどうかの問いにも、「そう思う」「ややそう思う」を合わせ約51%にとどまった。

 裁判員裁判で刑事裁判がどう変わったかの印象では、「裁判所や司法が身近になった」「裁判結果に国民感覚が反映されやすくなった」との声が目立った。

 ただ、制度導入前の裁判に対する印象は「公正中立だと思う」という回答が約43%だったが、開始後は約39%に低下。「信頼できる」も約52%だったのが約41%に落ち込んだ。「身近さ」が増す一方、「信頼」の構築には課題が残る結果となった。

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by qmxfikqwdw | 2010-04-20 16:09
 鳩山由紀夫首相は8日、地球温暖化防止に重要な役割を果たす林業の振興策をめぐり、農業を営む俳優の菅原文太さんらを官邸に招き意見交換した。首相はあいさつで、「みなさんの知恵で森林、林業を再生したい」と意欲を語った。
 菅原さんは「コンクリートから木へ」と毛筆で手書きした紙を首相にプレゼント。会合後、記者団に対し、「もうコンクリートはいい」などの意見を伝えたことを明らかにした。
 会合に出席した赤松広隆農水相によると、他の出席者からも「国民運動として1人1本、毎年植林を」などの提案が上がり、「首相は非常に前向きだった」という。 

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by qmxfikqwdw | 2010-04-14 14:33
 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について「もうすでに腹案にのっとって、みなさん、動いていただいている」と述べ、関係閣僚で「腹案」を共有しているとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 平野博文官房長官が1日夜に仲井真弘多沖縄県知事と都内で会談した内容については「一切、存じあげていない」と述べるにとどめた。

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by qmxfikqwdw | 2010-04-09 03:03
 3日午前8時ごろ、千葉市若葉区の動物飼育場で、シバヤギ「アトム」(雄、8歳)が左右の角2本を折られ血だらけでうずくまっているのを、飼育するNPO法人「都川の環境を考える会」の武部功理事長(65)が見つけ、110番した。県警千葉東署は器物損壊容疑で調べる方針。

 武部理事長によると、2日午後6時ごろ飼育小屋に入れて帰宅、翌朝エサやりに来ると、ヤギが小屋の中でうずくまり、2メートル四方の血だまりができていたという。広場は高さ1メートルの柵で囲われているが、小屋や柵に鍵は設けていなかった。角2本は見つかっていない。

 治療に当たる市動物公園飼育課によると、ヤギの角は成人男性が1人で折ろうとしても簡単には折れないという。ヤギは昨年7月、同公園から譲り受けた2頭のうちの1頭で、近所の人気者。武部理事長は「動物公園でアトムと面会したが震えており、人間におびえているようだ」と憤っていた。【斎藤有香】

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by qmxfikqwdw | 2010-04-06 01:49
 埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

 報告書によると、ほとんどが森林で占められる5ヘクタール以上の土地取引は、平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1・5倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

 背景として、世界の水需給の逼迫(ひっぱく)が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が2004年までの7年間で4倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

 また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素(CO2)吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

 報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

 また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が3年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源(土地・森林・水)を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

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